中東情勢の混乱を背景に石油需給の不安が高まるなか、石油公社が自らの予算で備蓄油180万バレルを買い入れることを決めました。
知識経済部は24日、「ことし政府が100万バレルを追加で備蓄しようとしたが、国会で予算が削減され、60万バレルしか確保できなくなった。このため、石油公社が180万バレルを買い入れ、備蓄することにした」と明らかにしました。
これで、ことし新たに備蓄される石油は240万バレルとなり、全体の備蓄油は8900万バレル、国際共同備蓄量を含めると1億2900万バレルになります。
政府は、2013年までに全体の石油備蓄量を国際共同備蓄量を含めて1億4100万バレルに増やす計画です。
一方、リビアでの反政府デモの広がりによる国際原油価格の高騰で、輸入物価が急激に上がっていることを受けて、政府は23日、原油に課される輸入関税を引き下げることを検討する方針を明らかにしました。
リビア情勢の影響で中東産ドバイ原油価格が1バレル当たり100ドルを超える高値で推移しているなか、穀物などほかの国際原材料価格も一斉に値上がりし、物価急騰への懸念が高まっています。
そのため、政府は25日、物価対策次官会議を開き、現在3％の原油輸入関税を1％に引き下げる案について集中的に議論する計画です。