政府が日本製ステンレススチール厚板に反ダンピング関税を科すことを決めました。
知識経済部貿易委員会は24日、日本製ステンレススチール厚板に対し、5年間にわたり、13.17%の反ダンピング関税を課すことを企画財政部に建議することにしたと明らかにしました。
貿易委員会は、日本製ステンレス厚板のダンピング輸入で、韓国国内業界の売り上げが減少し、営業利益が赤字に転じるなど、実質的な被害が発生したと判断され、反ダンピング関税を課すことを最終的に決めたと説明しています。
去年3月、韓国のステンレス厚板メーカーであるDKCは、「日本製品のダンピング輸入で国内市場を失い、営業利益が赤字に転じ、経営難に陥っている」として、貿易委員会に調査を申請しました。
ステンレス厚板は、石油化学やLNG船舶、淡水化設備などに使われる厚さ8ミリ以上の産業用鉄鋼材で、韓国国内の市場規模はおよそ4000億ウォンとなっています。
日本のステンレス厚板メーカーとしてはNSSC、YAKIN、JFEなどがあり、韓国の需要先企業としては斗山(トゥサン)重工業、LS産電などがあります。