リビアなど北アフリカと中東情勢の不安によって原油価格が上昇し、ドバイ産原油価格が2年6か月ぶりに1バレル当たり100ドルを超えたことから、政府の物価を含む経済対策は厳しくなる見通しです。
21日、現地で取り引きされたドバイ産原油の価格は、リビアなど北アフリカと中東情勢の影響を受けて1バレル当たり100.36ドルまで上昇し、2008年9月以来、2年6か月ぶりに100ドルを突破しました。
原油価格の上昇傾向は、当分の間続く可能性が高いことから、政府は原油価格による影響が消費者物価だけでなく、民間消費や経常収支の縮小など経済全般に広がるのではないかとみています。
また最近、為替市場では、アメリカドルに対してウォン安が進んでいるのも負担になっています。
このため政府は、原油価格が100ドルを上回る期間が5日以上続く場合、省エネ対策や、毎週金曜日に開いている物価安定対策会議で追加対策を決めることも検討しています。
しかし産業全般に影響を及ぼす原油価格が上昇する中、政府が打ち出す物価対策が効果があるかどうかは不透明な状況です。