韓国と日本は、相手側の排他的経済水域で操業できる今年の漁獲割合量を去年と同じく6万トンとすることで合意しました。
農林水産食品部が21日、明らかにしたところによりますと、第13回韓日漁業共同委員会が15日から18日まで東京で開かれ、来月3日1日から適用される今年の漁獲割当量について協議した結果、相手国の排他的経済水域で操業できる漁船の数を去年より30隻少ない870隻とし、漁獲量は去年と同じく６万トンとすることで双方が合意したということです。
また会議では、来月1日から施行する予定だった操業の際にGPS=人工衛星からの電波を受けて位置を正確に割り出すシステムによる航跡記録保存の義務付けを3年間猶予するとともに、臨検地点での漁獲量を操業日誌に追加記載する義務も撤回することで合意しました。