北韓は、11の行政区域を12に拡大するとともに、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の個人金庫の役割を担う労働党の「38号室」を復活させたことが明らかになりました。
これは、統一部が、北韓の「朝鮮中央年鑑」を通じて確認したもので、北韓は、中国との貿易拠点として開発を進めている南浦（ナムポ）市を特別市に格上げして、行政区域を12に拡大し、一方で、首都平壤(ピョンヤン)市は、一部を黄海北道に吸収させ縮小した形になっています。
さらに、北韓は、2009年に一度統合した朝鮮労働党の資金管理組織「39号室」と「38号室」を去年の半ば頃に再び分離し、「38号室」を復活させたことも分かりましたが、金正日国防委員長一家の資金や物資管理などを担当する金庫番の部署とされる「38号室」の室長の存在は確認できていません。
チョン・イルチュン室長が担当する「39号室」は、およそ100社の貿易会社を傘下に収め、銀行や鉱山も保有し、アメリカ偽札「スーパーノート」製造や、麻薬取引などで違法に外貨を獲得する金正日国防委員長の資金調達の中枢とされています。