政府は25日午後、企画財政部の次官らが出席する「FTA批准支援実務推進団」の初会合を行い、韓国とアメリカ、および韓国とEU=ヨーロッパ連合とのFTA＝自由貿易協定を年内に発効させるために、総力を上げて支援していく方針を打ち出しました。
果川（クァチョン）にある政府中央庁舎で行われた初会合には企画財政部の第1次官をはじめ15の関係部署の関係者が出席し、ことし下半期には韓米FTAと韓・EU=ヨーロッパ連合とのFTAが国民の支持の中で発効できるように総力を上げることを確認しました。
そのために、外国とのFTAに対する国民の理解を高めるために、旧正月のソル連休の間にKTXなど大衆の交通施設や映画館などの文化施設を中心に広報活動を強化するとともに、21兆ウォン規模の政府対策の実行状況をチェックし、補完策も検討するとしています。
企画財政部の関係者は中でも韓米FTAについて「2012年には韓国とアメリカで大統領選挙と総選挙が行われる日程を考えると、時期を逸することなく、ことし中に批准手続きを終えなければならない」と強調しました。