口蹄疫の感染によって全国で飼育されている豚のおよそ4分の1に当たる230万頭が処分され、旧正月を前に豚肉の価格が急騰していることから、政府は、豚肉の価格を安定させるため、輸入豚肉に対して関税割り当て制度を適用する方針を決めました。
企画財政部は、25日の閣議で、豚の三枚肉と、ハムやソーセージ、餃子など肉加工品の原料に使われる豚肉のロースやヒレについて、関税割当制度を適用し、25%となっている関税率を、6月末までに無関税で輸入する方針を決めました。
関税割当は、一定の数量以内の輸入品に対して、無関税または低税率の関税を適用して、消費者に輸入品を安い値段で提供する制度です。
ただし、一定の輸入量の枠を超えた場合は、比較的高い税率の関税を適用して、国内生産者の保護を図るように定められています。
今回、関税割当が適用される豚肉の量は、三枚肉1万トンなど合わせて6万トンで、きょうの閣議の決定を受けて今月中に施行され、6月末まで続けられます。