韓国証券市場は、ことし最初の取り引き日の3日の終値が2070.08となって、1956年の証券市場開設以来の最高値を記録しましたが、業種別・企業別にみると、明暗が分かれています。
業界関係者によりますと、2007年秋の世界的な金融危機以後、韓国は、電気・電子、運輸機械、化学、サービス業などが時価総額の比重を拡大して株価の上昇をリードしてきたのに対し、建設業や飲食品、鉄鋼金属などは比重が減っています。
中でも最も大きな上昇幅をみせたのは、電気・電子部門です。
電気・電子は、金融危機が発生する前の2007年前半には時価総額が株式市場の15.53%でしたが、今月3日には21.4%に膨れ上がりました。自動車を含む運輸機械も、この3年間で10.99%から13.68%に、化学は10.03%から12.09%に、それぞれ時価総額の比率が大きくなっています。
これに対して、不動産景気の低迷で2007年には5.49%だった建設業はおよそ半分の2.91%に、飲食品も2.68%から1.56%にそれぞれ縮小しています。
企業別では、三星電子の株価が一株55万ウォンから95万8000ウォンに急騰して時価総額の比重を7.11%から11.29%に拡大したほか、現代・起亜自動車も、時価総額の比重が、現代自動車の場合、1.37%から3.12%に、起亜自動車は0.32%から1.91%にそれぞれ拡大しました。
LG化学も0.63%から2.07%に2倍以上、拡大しています。
一方、ポスコは、時価総額では2位を維持していますが、時価総額の比重は4.93%だったのが3.39%へと、やや落ちました。
大宇証券の投資戦略チーム長は、「金融危機以来、韓国企業全体の利益は増加したものの、株価はIT産業や化学、自動車など、輸出産業株を中心に大きく上昇し、内需関連株はやや低迷している」と話しています。