政府機関や地方自治体は、今後、毎年、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、目標を達成できなければ国務総理室から是正命令を受けることになります。
環境部は5日づけで、こうした「公共部門温室効果ガス・エネルギー目標管理運営指針」を公示することになりました。
この指針によりますと、中央行政機関、地方自治体、広域自治体である大都市と道の教育庁、公共機関、国立公立大学などでは、2007年からの3年間の年平均温室効果ガスの排出量を基準にして、2015年までに20%以上を削減することを目標に、削減計画をまとめなければなりません。ただし、国の安全保障や治安関連施設、小学校、中学、高校、一部の社会福祉施設は管理対象から除外されます。
各機関の実践結果については、環境部が行政安全部や知識経済部とともに共同で評価し、目標を達成できなかった機関については、国務総理室が是正命令を出すことにしています。環境部では、「こうした努力を積み重ねることで、低炭素型の建物の新築や低炭素車両の購入など公共機関での温室効果ガスの削減が期待できる」としています。