公務員の給与が5.1%引き上げられるとともに、国立大学の教授には実績に基づく年俸制が導入されることになりました。
政府は、4日の閣議で、国と地方などの公務員の報酬規定の改正案を議決し、直ちに実施することになりました。
これによって、2年間据え置かれていた公務員の給与は、今月から5.1%引き上げられるとともに、手当てとして支給していた家計支援費と交通補助費を基本給に含めることになりました。
また国立大学の教授など教員の給与は、これまで年功序列による号俸制でしたが、今後は研究実績にもとづいて年俸を支給する制度に改めることになりました。
政府はまた非武装地帯や西海5島などに勤務する兵士に対して、加算金を引き上げることも決めました。