韓国の資産上位10％が全体資産の半分近くを保有しているのに対し、下位50％の保有する資産は全体の10％にも満たないことがわかりました。
統計庁と金融監督院、韓国銀行は29日、今年2月末現在の個人資産、負債規模などを調査した「2010年家計金融調査」の結果を発表しました。
それによりますと、1世帯当たりの平均資産は2億7000万ウォン、平均負債は4200万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は2億3000万ウォンでした。
また、中間世帯の資産は1億4000万ウォンでした。
これは1億4000万ウォン以上の世帯が全体の50％、1億4000万ウォン以下の世帯が50％であることを意味します。
さらに、全体を5つのグループに分けたところ、最上位グループの純資産は5億1000万ウォンと、最下位グループの1億ウォンあまりの5倍に上っていました。
また、上位10％が全体資産の47.2％と、半分近くを保有しているのに対し、下位50％の保有する資産は8.9％に過ぎませんでした。
地域別では、首都圏世帯が首都圏以外の地域の世帯より資産と負債いずれも2倍以上多くなっています。
マイホームを持つ世帯は57.7％で、平均住宅価格は2億ウォンあまりでした。
負債のある世帯に対し、その用途を尋ねたところ、「住宅費用に充てるため」という答えが最も多く、次いで「事業資金に充てるため」、「その他不動産費用に充てるため」の順となっています。
来年、負債が増えると予想している世帯は、「教育費」をその最も大きな要因としてあげました。
返済負担のために支出を減らす項目としては、回答者の3分の1が「食品費」と「外食費」をあげており、「教育費」を減らすと答えた人は4.8％に過ぎませんでした。