北韓と中国は、北韓の「ドルを稼ぐ窓口」の一つである羅先（ナソン）特別市の経済特区を、合同で開発することに合意した模様です。
北京の消息筋が29日明らかにしたところによりますと、北韓の合営投資委員会と中国の商務部は、先日、北京で羅先特別市の経済特区の港、道路、製油施設などを、今後5年間合同で開発するという内容の了解覚書を締結したということです。
開発に当たっては、北韓は敷地や人員を、中国は資金を投入するということです。
この計画は、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が5月に中国を訪問した際、中国の胡錦濤国家主席との会談で合意されていたものとみられています。
こうした合意の背景としては、中国が進めている北韓と中国の国境を流れる豆満江（トゥマンガン）の開発のためには、中国が羅先市の港を確保する必要があるためとみられています。
実際、今年9月には、中国の穀物や木材などを積んだ船が羅先市の港を通じて出港しています。
さらに、北韓と中国は、新都市建設中の中国の丹東市に近く、鴨綠江に浮かぶ北韓の島ファングムピョン島に、開城（ケソン）工業団地をモデルとした工業団地を、来年5月から合同で建設する計画を明らかにしています。