世界的な金融危機の影響を受けた去年、韓国の勤労者の所得の格差がさらに拡大し、上位と下位では7倍の差があることが分かりました。
国税庁がこのほど発行した「国税統計年報2010年版」の勤労所得年末精算申告現況を見ますと、2009年の勤労所得課税対象者854万1168人の年間所得は平均3700万ウォンで、前の年の3820万ウォンより120万ウォン減りました。
所得が上位10%の勤労者の場合、平均所得は9610万ウォンで、前の年の9780万ウォンより170万ウォン減り、下位10%の平均所得は1370万ウォンで前の年の1460万ウォンより90万ウォン減りました。
上位10%は1.7％減ったのに対して、下位10%は6.2%減って、その格差がさらに拡大しました。
上位10%の平均所得は下位10%の平均所得の7倍に達しています。