現代建設の売却作業を進めている債権団は15日、先月優先交渉対象者に選定した現代グループから提出された買収資金に関する証明資料に対し、「資料として不充分」との結論を出し、売却作業の成り行きが注目されます。
これは現代建設の株主協議会が15日、株主協議会を開いて決めたもので、現代建設の株主協議会主管機関である韓国外換銀行は、「現代建設がフランスのナティクシス銀行の口座に預けている資金が実際に下ろせる資金であることを証明する資料として、当初から現代グループに求めていた融資契約書ではなく、提出されたのは融資確認書であり、資料として不十分という結論を出した」と述べました。
これによって債権団は、17日に株主協議会を開き、現代グループの優先交渉対象者としての資格を剥奪する手続きに入ることになりました。
債権団はこれまで、現代グループが買収資金と主張しているフランスのナティクシス銀行からの1兆2000億ウォンの融資を証明するため、融資契約書を提出するように求めており、現代グループが提出した資料が不充分な場合、現代グループと締結した了解覚書を解除することを検討するとしていました。
債権団の関係者は、「了解覚書の解除後、予備交渉対象者の現代自動車が交渉権を譲り受けるかどうかについては、法律を検討したうえで株主協議会と議論して決める」と話しています。
これに対し、現代グループは、「債権団が融資契約書の提出を求めたのは、法律と了解覚書、入札規定に違反するものだ。債権団がどのような結論を出すのかとりあえず見守る」としています。
しかし、場合によっては民事・刑事訴訟を起こすなど、強く反発すると予想され、現代建設の売却作業は長引く可能性が高くなっています。
現代建設は、現代グループの系列会社でしたが、2000年代中ごろ経営が悪化し、銀行の管理下で売却に向けた作業が進められており、債権団は先月、入札を実施した結果、現代グループを優先交渉対象者に選定し、現代・起亜自動車を予備交渉対象者に選定していました。