韓国の大型マートの一つ「ロッテマート」がチキン専門店の3分の1の廉価でフライドチキンを販売しており、チキン専門店が反発していることについて、公正取引委員会はロッテマートの廉価販売が公正取引法に違反するかどうか、調査に乗り出す方針です。
ロッテマートは今月9日から全国82の店舗で、フライドチキン1羽を5000ウォンの破格の値段で販売をはじめ、1日の販売量が午前中に売り切れる店舗もあるほどの人気を集めています。
全国のチキン・デリバリー専門店でのフライドチキンの販売価格はおよそ1万6000ウォンであることを考えると3分の1ほどの金額で、チキン業界では客引きのために原価を下回る出血販売をしていると反発しています。
これについて公正取引委員会の関係者は「安い価格で販売し、消費者も安い価格で購買でき、それによって業界内の競争を促進するものなら問題はないが、廉価販売によってこれまで明らかになっていない問題があるかどうか検討が必要だ」と述べました。
しかしロッテマートがデリバリーはせずマート内での販売にとどめており、1日の販売数量を決めていることなどから、公正取引委員会としても判断しあぐねているのが現状です。
これに先立っては最大の大型マートのEマートが、廉価でピザ販売を開始しており、小規模店舗の商圏確保か、消費者の安く買える権利を前面に出した大規模店の商売戦術かについて論議が起きています。