韓米FTA＝自由貿易協定の再交渉について、政府は自動車部門で譲歩したものの、豚肉やビザ延長などで利益を得たと発表しましたが、利益のバランスが合っていないという声があがっています。
3年前に締結した韓米FTAの最大の争点は自動車で、その中でも「関税の即時撤廃」でした。
しかし今回はその条項がなくなった上、特別セーフガードの適用も可能だという条項も新設されて、アメリカの要求のほとんどが受け入れられた形になりました。
韓国はアメリカ向けに年間50万台の自動車を輸出しているため、関税が即時撤廃されるなら、年間1億ドルの関税が免除されることになりますが、今回の再交渉で5年後の関税撤廃になったため、4億ドルの関税を追加で支払うことになりました。
これに対して韓国が利益を得るとされるアメリカ産豚肉の輸入では関税が2年間延長されることによって得られる利益は8500万ドル、また規制が猶予される医薬品では2000億ドルに止まるとみられることから、利益のバランスが崩れているという指摘が出ています。
一方、経済界は、このような論議にもかかわらず、アメリカ市場の不確実性がほとんどなくなったため、中期・長期的には肯定的だと評価しています。