北韓による延坪島への砲撃に関連して、国際社会から非難の声が上がっているほか、国連を中心に世界各国が共同対応に乗り出す動きをみせています。
アメリカのホワイトハウスのギブス報道官は、「アメリカは今回の北韓の砲撃を強く非難するとともに、北韓に挑発行為の中断や停戦協定の完全な順守を要求する」と発表しました。
また、国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長は、「今回の砲撃は韓国戦争以来最も深刻な事件だ。北韓の自制を強く求めたい。問題は平和的な手段と対話を通じて解決すべきだ」と述べました。
日本の仙谷由人官房長官は、記者会見で、「北韓の行為は、許し難いもので、強く非難する。犠牲者に弔意を表し、韓国政府の立場を支持する」と述べました。
このほか、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、ブラジルなども、北韓の砲撃は正当性のない挑発だとして強く非難する声明を発表しています。
一方、中国外務省の洪磊副報道官は、「事態を注視しており、状況を確認している。関係国が韓半島の平和と安定に役立つ行動をするよう希望する」と、原則論を示しました。
また、国連安全保障理事会で議長国を務めるイギリスのグラント国連大使は、「今回の事態の深刻性を受け、緊急会議を招集する必要がある」と述べたことに対し、国連駐在の北韓代表部のパク・ドクフン次席大使は、ロイター通信とのインタビューで、「今回の問題は、国連安保理ではなく、南北間で議論すべき問題だ」と主張しました。