北韓による延坪島への砲撃に関連して、政府は、金融市場や外貨市場への悪影響に対し、積極的に対応していく方針を示しました。
政府は、24日、企画財政部、金融委員会、韓国銀行などの関係者が出席した「経済金融状況点検会議」の後発表した報道資料で、「北韓の砲撃で過度な不安感が広がり、金融市場が急変する場合は、政府と韓国銀行は緊密に強調して積極的な市場安定策を行う」と発表しました。
このため、政府は、国内市場の異常を迅速に把握、対応できるよう、金融当局と金融機関の間でホットラインを設けるとともに、非常対応体系を稼動して、国際金融、国内金融、輸出、原材料価格、物価の5つの分野の状況について、24時間対応できるようにする方針です。
さらに、韓国の信用格付けに悪影響がないよう、韓国の情勢や韓国経済の安定性を、信用格付け会社に正確で迅速に伝える予定です。
これについて政府の関係者は、「今後、事態がどう進展するかによって状況が変る可能性はあるが、北韓関連のこれまでの事例から考えると、状況がさらに悪化しない限り、悪影響は一時的なものに止まるだろう」と説明しています。