アメリカ財務省は18日、北韓指導部の秘密資金を管理しているとされる「朝鮮労働党39号室」の傘下にある二つの企業を金融制裁の対象に追加したと発表しました。 対象となったのは朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社です。
朝鮮大聖銀行は金正日国防委員長など北韓指導部の資金を管理する決済銀行で、朝鮮大聖貿易総会社は朝鮮労働党39号室の対外決済を代行する幽霊会社です。
アメリカ財務省は、この二つの企業は「朝鮮労働党39号室の金融ネットワークの中核の役割をしており、麻薬密輸など不法な活動と関係している」として、資産凍結措置とともに、アメリカ企業がこの二つの企業と取引することを禁止しました。
アメリカのこうした措置は、北韓が最近、再び核実験を行う兆候が見られることなどと関連して、北韓が変化しない限り制裁の緩和は考えていないという意思を表明したものと受け止められています。
一方、アメリカ国務省のトナー副報道官代行は18日、記者会見し、北韓が再び核実験を行う兆候が見られるという報道と関係して、「北韓は国際法と国連の決議を遵守すべきだ。いかなる挑発行為も地域の安定にプラスにならないという点に留意する必要がある」と述べました。