韓国政府は、外国人の債券投資へ課税する方針を明らかにしました。
企画財政部の任鍾龍（イム・ジョンリョン）次官は18日、記者会見し、「外国人の債券投資に対する非課税措置の廃止は、金融市場を安定させ、中長期的には韓国の債券市場の魅力を高めることになるだろう」と述べました。
韓国は、外国人が韓国の国債や金融安定化債券を取得して得た利益については課税しない措置を取っていますが、与党ハンナラ党は国会に、外国人債券投資による利益に14％の源泉税を課税する法案を提出しています。
任鍾龍次官の発言は国会のこうした動きを支持するものです。
外国人の韓国の債券市場への投資は今年に入って急増し、今月16日の時点で、80兆2000億ウォン程度に上っています。
こうした中でアメリカは最近、6000億ドル程度の追加財政支出を決めており、そのうちかなりの部分が韓国の債券市場などに流入するものと予想されています。
政府が外国人の債券投資に課税する方針を決めたのは、外国資本の流入が短期間に増えると急速にウォン高が進むなど、為替市場の混乱を招く恐れがあり、こうした反作用を防ぐためです。