FIFA＝国際サッカー連盟は2022年ワールドカップの大会開催地に立候補している5つの国に対する評価報告書で、韓国について競技場施設や交通システム、情報通信技術などでFIFAの基準を満たしていると評価しました。
FIFAは17日、2022年ワールドカップ開催を目指す5つの立候補地に対する評価報告書の概要を公表しました。
報告書では韓国について、競技場施設と発達した交通システム、先端の情報通信技術、そして医療サービスなどがFIFAの基準を満たしていると評価しています。
特に、韓国が北韓で一部の試合を開催することや、アジアでサッカーブームを生み出すことができるということを積極的に強調していると付け加えています。
一方、課題としては、ヨーロッパなどと時差が大きいことから、テレビ放映にかかわる収益減少のリスクがあることを指摘しています。
同じ2022年の開催を目指すライバル国の評価報告書を見ますと、カタールは猛暑による選手や観客の健康面への悪影響をはじめ、交通網や宿泊設備にも多くの注文がつき、アメリカは国土が広いため航空以外の有効な交通手段がないことや政府の保証が不十分なことなどが問題点として指摘されました。
また、オーストラリアについてはアメリカと同じく国土が広いため交通手段として専ら航空に依存していることが問題点として指摘される一方、オセアニア地域での初の開催となるということは前向きな評価を受けました。
そして日本については、情報技術や交通、宿泊などがおおむね高い評価を受ける一方、政府保証が十分でないことに関する懸念などが示されました。
FIFAは、来月2日にスイス・チューリッヒで開かれるFIFA理事会で投票を実施し、大会の開催地を決める予定です。