韓国とアメリカのFTA＝自由貿易協定の争点解決を目指して行われた一連の協議の中で、アメリカは、アメリカに輸出される韓国製自動車の関税撤廃期限を延長することなど、自国の自動車産業を保護するための措置を強く要求していました。
金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長が、16日国会で開かれた外交通商統一委員会で明らかにしたところによりますと、G20首脳会議の直前に開かれた協議では、自動車の関税問題が主に話し合われ、アメリカは、自国の自動車産業を保護するため、▼FTA発効以降、3年以内としていた韓国製自動車の関税撤廃期限を、さらに延長することや、▼韓国製自動車のアメリカ輸入が急増した場合に、緊急輸入制限措置がとれるよう規定を別途設けることなどを、強く求めてきたということです。
関税の早期撤廃は、FTAの核心部分であることから、アメリカのこのような要求は、これまでのFTA合意の枠組みを大きく揺さぶるものとして受け入れられています。
金宗壎通商交渉本部長はこれについて、「2008～2009年の韓国の対アメリカ輸出で自動車が占める割合は15%と高く、関税撤廃の計画を調整することは極めて重要な問題だ」と説明しています。
また、アメリカ産牛肉の輸入問題と関連しては、「韓国としてはアメリカ産牛肉問題についてこれ以上の協議は必要ないという意見で、アメリカは、まだ解決すべき問題があるとしているが、今回の協議では議論されなかった」と述べました。
その上で、金通商交渉本部長は、「アメリカとのFTAの合意内容が変更される場合は、国会での批准を最初からやり直さなければならない」と述べ、韓米FTAの内容が変更される可能性があることを示唆しました。