日本の大規模小売店舗法にあたる「流通産業発展法」改正案が16日の閣議で議決され、いわゆる「企業型スーパーマーケット」は、今後、在来市場の半径500メートル以内では開業が禁じられることになりました。
政府は16日の閣議で、企業型スーパーマーケットの規制を強化する流通産業発展法の改正案を議決しました。
改正案によりますと、在来市場と、中小企業庁が定める伝統商店街の半径500メートル以内を伝統商業保存地域に指定し、この地域には、企業型スーパーマーケットなどの大規模小売店舗の出店はできなくなります。
この改正案は、きょう16日から施行され、今後3年間、効力を持つことになります。