11日からソウルで開かれるG20首脳会議では、世界経済の不均衡の是正に向けた経常収支のガイドラインを設けることで合意できるかどうかが最も大きな焦点になる見通しです。
ソウルG20には1人当たりのGDP=国内総生産が4万5000ドルの先進国から1000ドルあまりの新興国までが出席し、全体で世界のGDPの83%を占めています。
これらの国々のほとんどは貿易赤字が続いているのに対して、韓国を含む一部の輸出中心の国々が黒字を出しています。
このため経常赤字が続いているアメリカは、世界経済の不均衡の是正を訴えて、大きな黒字を出している振興国・中国に対し、人民元を切り上げるよう圧力をかけてきました。
ところが、このほど、アメリカが6000億ドルという、これまでにない金融緩和策に踏み切って世界的なドル安傾向をさらに加速化させたことから、攻撃の矛先は中国からアメリカに向っており、ソウルG20でアメリカに対する批判が出てくるものとみられます。
そのため、世界経済の不均衡の是正に向けて、各国の経常収支をGDPの4%以内にとどめるとして、具体的に数値をあげて合意するのは事実上難しくなっているのが現状です。
こうしたことから、今回のG20首脳会議では、行過ぎた経常赤字や黒字に対する例示的なガイドラインを設けることで合意できるかどうかが焦点になる見通しです。