政府が国民の生活と密接な関係のある48の品目に対し、集中的な価格の監視を行います。
政府は8日、下半期の経済政策の中核課題である物価の安定に向け、価格を集中的に監視する48品目を確定しました。
48品目は、政府が2008年から競争動向や価格を調査してきた11品目と、消費パターンの変化を反映して今年新たに選定した19品目、そして最近価格の不安定さが高まったと判断される18品目からなっています。
政府が2008年から調査してきた11品目は缶ビール、栄養クリーム、石油類、牛乳などで、消費パターンの変化を考慮して新たに追加された19品目はデジタル機器のアイフォンやネットブックなど、そして食品類のミネラルウォーター、チーズなど、ほかに保健用品のタイレノールやアトピークリームなどです。
さらに最近価格の不安定さが高まったと判断される18品目は小麦粉、ラーメン、パン、牛肉、豚肉、ピザ、コーラなどです。
政府はこれらの品目の国内外の価格差を比較した価格情報を遅くとも今月末までに消費者に公開する計画です。
調査の結果、国内価格が異常に高い品目に対しては、公正取引委員会や国税庁など関連部署とともに市場構造の改善や競争環境の整備、独占･寡占事業者に対する価格引き下げ誘導などの措置を取る方針です。