アメリカのホワイトハウスは、2日、北韓が韓国に対し、非核化と挑発行為の中断を確実に約束すれば、6か国協議の再開も検討できるという見方を示しました。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のベーダー・アジア上級部長は、2日、「北韓は、哨戒艦沈没事件の後、韓国に対して、今後挑発行為をしないということを確実に約束し、韓国の懸念を解消すべきだった。もしそれができれば、6か国協議の再開も検討できるだろう」と述べました。
さらに、「6か国協議を再開するためには、北韓が2005年の6か国協議で合意した共同声明で約束した非核化を履行しなければならない。今月、韓国で開かれる韓米首脳会談で北韓の核問題が議題になる予定だ」と述べました。
一方、クリントン政権とブッシュ政権初期に韓半島和平担当特使を務めた韓米経済研究所(KEI)のプリチャード所長は、2日、北韓を訪問しました。
プリチャード所長は、今後3～4日間平壌（ピョンヤン）に滞在し、北韓外務省の関係者などと会って、6か国協議の再開や核問題など、韓半島の懸案問題について、意見を交換するものとみられています。
また、北韓での日程が終わった後、韓国に入り、韓国の当局者と協議する予定だということです。
プリチャード所長の北韓訪問について、アメリカ国務省は「個人的なものだ」としていますが、最近6か国協議の再開に向けた関係国間の動きが活発になっているなか、アメリカと北韓が双方の意見を直接交換するきっかけになるものとみられ、注目されています。