韓国と北韓は26日と27日の2日間にわたって赤十字協議を行い、離散家族再会事業の定例化などについて協議しましたが、具体的な合意には至りませんでした。
韓国と北韓は27日、前の日に引き続き、北韓の開城(ケソン)で赤十字協議を行い、離散家族再開事業の定例化などについて話し合いました。
協議で、韓国側は、南北各100家族ずつの再会を毎月実施する案を中心に、生死確認や手紙や電話など書信の交換の大幅な拡大、高齢の離散家族の故郷訪問などを提案しました。
これに対し、北韓は、離散家族再会の定例化は年に3、4回程度なら可能だという前向きな立場を示し、映像やビデオレターによる再会も並行して行うことを提案しました。
しかし、再会事業定例化の条件としてコメ50万トンと肥料30万トンの支援を含め、人道的協力事業と離散家族再会場所の問題を解決するための金剛山観光の再開が必要だと強く求めました。
韓国は、こうした大規模な支援は赤十字ではなく、政府当局間で議論すべき事柄だと説明し、離散家族再会の定例化と金剛山観光の再開は別問題だとする立場を強調しました。
結局、双方は歩み寄ることができず、11月25日に再協議を行うことになりました。
しかし、韓国政府は、韓国哨戒艦沈没事件に対する北韓の責任ある措置がない状況で、大規模なコメの支援は時期尚早との立場を示しており、来月協議が行われても、北韓との合意を見出せるかどうかは不透明な状況です。