慶州（キョンジュ）で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、23日午後、自国に有利な通貨安競争を自制するという認識を共有し、IMF=国際通貨基金出資比率の6％以上を先進国から新興国に移転することで合意する共同声明を発表し、閉幕しました。
G20財務相・中央銀行総裁会議は23日午後の会議の後、議長を務める尹增鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官が共同声明の内容を発表しました。
それによりますと、まず為替戦争とも言われる自国の輸出を有利にする「通貨安競争」について、市場の決定による為替制度を履行し、競争的な通過切り下げを自制するとしています。
また世界的な貿易不均衡の解消と経常収支を持続可能な水準で維持するうえでプラスになるすべての政策手段を講じ、このような努力を支援するためにIMFに対外持続可能性の進捗状況や財政、通貨、金融などの政策の一貫性に対して評価するよう要請することになりました。
またIMFの出資割り当て額をめぐるクォーターについて、当初、新興国に5％移転するとしたのを、来年のIMF年次総会までに6％以上移転することで合意しました。
新興国に移転させるクォーターで最も利益を得るのは、発言権を強めることになる中国だという見方がありますが、具体的にどの国にどれほど移転するかまでは合意できませんでした。
これによってアメリカを中心とする先進国は、新興国側のIMF出資比率を増やした代わりに、人民元の切り上げを渋る中国から「市場の決定による為替制度」という表現での合意を取り付けたという分析が出ています。
政府当局者は「今回のG20財務相・中央銀行総裁会議で、最も大きな争点だった為替問題にひとまず終止符を打つことができたことから、来月ソウルで開かれるG20=金融サミットの見通しは一段と明るくなった」と評価しました。