北韓のキム・ケグァン第1外務次官は、訪問先の北京で記者団に対して「非核化の準備ができている」と述べ、国際的な制裁の解除が前提条件だとしてきたこれまでの立場から一歩譲る姿勢を示しました。
６カ国協議の北韓側首席代表をつとめるキム・ケグァン第1外務次官は、今月12日から中国を訪問しており、15日、６カ国協議の議長を務める中国の武大偉韓半島事務特別代表と会談しました。
この後、キム・ケグァン第1外務次官は記者団に対して「われわれは６カ国協議を再開する準備ができているが、相手側が準備できていないために、忍耐心をもって努力している」と述べました。
そして「われわれは2005年9月の６カ国協議で非核化に向けて合意した声明を実行する準備ができている。声明は関係国が同時に行動する原則にもとづいて段階別に実行するようになっており、各国別に与えられている義務がある」と強調し、北韓へのエネルギー支援や経済協力が実現すれば、核施設の凍結作業を再開する用意があることをほのめかすとともに、北韓の核問題の解決に向けて李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案した一括妥結方式、いわゆる「グランド・バーゲン」には反対する考えを示しました。
韓国政府当局者は、キム・ケグァン第1外務次官のこの発言について、「一部は前向きに判断できるものの、北韓が南北関係の進展に向けて努力し非核化の意志を行動で示さなければ、６カ国協議の再開はできないという韓国の方針に変わりはない」と述べ、韓国政府は当分の間、北韓に対する強硬姿勢を変える考えはないことを示唆しました。