韓国の一人当たりの国民所得は、物価を反映した購買力指数で勘案した場合、日本にほぼ近い3万ドルに及ぶと、IMF＝国際通貨基金はみています。
IMFは、12日、今年の韓国の購買力基準による一人当たりの所得が去年より1852ドル増加した2万9790ドルと、世界で22番目になると展望しました。これは、一人当たりの名目国民所得の2万164ドルより9600ドル多いものです。
購買力指数は、GDP=国内総生産を単純に人口で割った一人あたりの名目所得とは異なり、世界の物価と為替が同等だと仮定して、商品を購入できる能力を勘案したもので、実質的な暮らしの水準を表す数値とされています。
日本は、一人当たりの名目所得が4万2000ドルを超え、韓国より2万ドル以上多くなっていますが、物価を反映したこの購買力基準では、3万3800ドルと、韓国よりわずか4000ドル上回っているだけになります。
購買力基準所得が最も高い国は、ルクセンブルグで8万300ドル、次いでシンガポール、ノルウェー、アメリカの順となっています。
企画財政部の関係者は、公共料金など物価が主要先進国と比べて比較的安いからではないかとしています。