IMF＝国際通貨基金は各国の通貨政策をめぐって強い懸念を表明しました。
IMFのストロスカーン専務理事は7日、ワシントンで開かれる世界銀行及びIMFの年次総会を前に記者会見し、「各国が通貨政策を武器として使用するのは世界経済に好ましくない」と懸念を表明しました。
また、中国の人民元が経済の規模に比べて割安に抑えられていると指摘されていることを踏まえて、「中国はIMFでの影響力の拡大を求めているが、そのためには世界経済に対してより大きな責任を負うべきだ」として、中国の人民元の切り上げを間接的に求めました。
こうした発言は、各国が輸出に有利な環境を整えるために自国の通貨を政策的に安く抑える「保護主義」が蔓延していることを受けたものです。
一方、中国の温家宝首相は人民元切り上げの圧力が強まっていることを受けて、「人民元の切り上げで中国経済が悪影響を受ければ、世界に災難を招く」として反発しました。
こうした動きが続いていることから、来月ソウルで開かれるG20首脳会議では各国の通貨政策が重要な議題になる見通しです。