金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の後継者が事実上三男のジョンウン氏に決まったことについて、政府はコメントを出すこともなく、慎重な姿勢をとっており、その背景が注目されています。
大統領府青瓦台や統一部などは、30日現在までジョンウン氏への権力継承が事実上決まったことに関する公式な論評をまったく出していません。
政府のこうした慎重な姿勢からは政府の抱えているジレンマをうかがうことができそうです。
北韓の金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)、キム・ジョンウンと続く三代世襲は世界でも類を見ないものであり、政府がこれを前向きに評価するのはあり得ないことです。
だからといって、政府が北韓の3代世襲を非難するのも、今の南北関係からして容易なことではないというのが専門家らの見方です。
韓国哨戒艦沈没事件で高まっていた南北間の緊張が、北韓が宥和的な態度を見せ始めたことで多少和らいでいるなか、政府が北韓の3代世襲を非難するコメントを出すと、北韓の反発は避けられず、今後の南北関係の改善に障害として作用する恐れがあるためです。
特に、南北離散家族の再会に向けた南北赤十字による実務接触やG20首脳会議が控えているなかで、南北の緊張が再び高まることは避ける必要があり、政府は難しい判断を迫られています。