IMF＝国際通貨基金は、韓国をはじめ、アメリカ、日本、中国など主要25カ国に対して5年ごとに金融安全性の評価を行うよう義務付けました。
IMFは27日、ウェブサイトに掲載した声明で、アジア通貨危機をきっかけに導入し、各国が自主的に実施してきた金融部門の評価プログラムを、今後、主要25カ国は5年ごとに義務として実施するよう強化する取り決めを21日の執行理事会でまとめたと、発表しました。
IMF が5年ごとの実施を義務付けた金融安全性の点検分野は、金融危機の際の対応能力評価など3部門です。
また対象となった25カ国は、世界金融システムで重要な役割を果たす国々だと IMFは説明しています。