国土海洋部は韓国と日本、韓国と中国を結ぶ海底トンネルについて技術的な検討を進めていることが分かりました。
国土海洋部の関係者は21日「これまで地方自治体を中心に研究が進められていた韓日・韓中海底トンネルについて技術的な検討を行っている」と述べました。
これと関連して国土海洋部は、このほど韓国の高速鉄道の構築戦略を発表した際、国際的な鉄道時代に備えて韓日と韓中の海底トンネルの必要性を研究していることを明らかにしており、技術的・経済的な妥当性調査は年内にもまとまる見通しです。
韓日海底トンネルについては釜山（プサン）発展研究院が去年1月、釜山と対馬、福岡を結ぶ222.6キロの海底トンネル構想を出しており、また韓中間では京畿（キョンギ）開発研究院が去年、仁川（インチョン）・平澤（ピョンテク）・北韓の黄海道（ファンヘド）のうちのいずれかと中国の山東半島とを結ぶ海底トンネルの構想を打ち出しています。
韓国と外国とを結ぶ海底トンネルを建設するには、政治的な問題のほかにも、100兆ウォンを超える建設費用や国民的な共感を形成する必要があり、工事の着手には数十年がかかるという見方も出ています。
一方、国土海洋部は今年5月、全羅道（チョンラド）と済州（チェジュ）島を結ぶ海底の高速鉄道の建設についても経済面や技術面での調査を始めましたが、地元住民の反対のうえに莫大な建設費用の調達も課題になっています。