韓国ではサラリーマンが、国民1000人のうち284人とほぼ10人に3人の割合であることが分かりました。
国税庁がまとめた2008年のサラリーマンの勤労所得申告件数は、全国で1404万5580件で、推定人口の28.4%を占めました。
つまり国民1000人のうち284人が会社勤めのサラリーマンということになります。
人口に占めるサラリーマンの割合を市道別にみますと、仁川（インチョン）が32.8%で最も高く、次いで、蔚山（ウルサン）32.1%、ソウル31%、光州30.4%、京畿道（キョンギド）30.1%、釜山30%の順となり、この6つの地域に住む国民の10人に3人は、サラリーマンです。
また業種別の法人の数は、ソウルの場合、サービス業が47.7%と最も多く、卸売業が43.1%となっているのに対して、仁川、京畿道、蔚山では製造業が相対的に多くなっています。