李明博（イ・ミョンバク）大統領は13日、三星電子の李健熙（イ・コンヒ）会長をはじめ財界のトップを大統領府・青瓦台に招待し、大企業は経営の苦しい中小企業とともに成長できるようにしてほしいと協力を要請しました。
この会合には三星電子の李健熙会長、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長ら12人が出席しました。
李明博大統領はこの席で、「大企業だけでは良い働き口は創れても、たくさんの雇用創出は見込めない。中小企業が大企業とともに成長して雇用を創出してこそ、庶民のための政策を施すことができる」と述べました。
そして「大企業のため中小企業の経営が苦しくなっているのは事実である。社会での二極化現象がさらに深刻になると、社会の葛藤も深まり、企業環境も悪くなる」と指摘しました。
李大統領はさらに「韓国社会ではまだ不公正なことが起きている。これらを改めてこそ先進社会を実現できる。大企業と中小企業との関係も公正な取り引きが行われているかどうか考え直す必要がある」と強調しました。
これについて三星電子の李健熙会長は、「大業が一流企業になるためには中小企業も一流にならなければならないという信念で努めてきたが、下請けの中小企業が複雑化してきた。今後、子会社や下請け会社への投資と雇用拡大をはかって、社会の二極化現象の改称に向けて最善をつくす」と述べました。