IMF＝国際通貨基金は、今年の韓国の一人当たりの名目国民所得が3年ぶりに再び2万ドルを超えるという展望を出しました。
IMFは、最近発表した「韓国経済定例協議報告書」で、韓国の今年の経済成長率を5.75%から6.1%に上方修正したほか、一人当たりの名目国民所得は2万566ドルとなって3年ぶりに2万ドルを超えるという展望を示しました。
韓国の一人当たりの国民所得は2007年に2万1651ドルとなり、初めて2万ドルを超えましたが、世界的な経済危機の影響で2008年は１万９１９５ドル、2009年には1万7071ドルにまで落ち込んでいました。
IMFはしかし、来年以降、韓国は成長が次第に鈍り、5年後の2015年は経済成長率が4%、一人当たりの国民所得は2万8000ドルになると予想し、先進国水準とされる国民所得3万ドルには及ばないという展望を示しました。
IMFはまた、消費者物価は今年3.1%上昇し、2015年までに毎年3%台の上昇率が予想されるとして、政府の物価管理対策が急がれると指摘しました。