政府と与党・ハンナラ党は、李明博政権発足後中断したままとなっている北韓へのコメ支援を再開する方向で慎重に検討しているもようです。
ハンナラ党の安相洙（アン・サンス）代表は22日行われた党政会議で、北韓地域での大雨による被害で食糧難が厳しくなっていること、秋の新米の買い入れ前に政府米の在庫を処分する必要があること、北韓への人道支援を通じてこう着状態が続いている南北関係の解決をはかることなどの理由を上げて、コメ支援の再開を検討するよう提案したと伝えられています。
これについてハンナラ党の安亨奐（アン・ヒョンファン）スポークスマンは、韓国メディアとのインタビューで、安相洙代表が北韓へのコメ支援の再開を提案したことを明らかにするとともに、「北韓への支援問題は人道レベルだけでなく、国際関係なども多角的に検討しなければならない」と述べました。
一方、統一部は23日「政府は今のところ、北韓へのコメ支援は検討していない」と述べました。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は23日の会見で「哨戒艦沈没事件を受けて、政府が5月下旬に決めた北韓に対する措置に変更はなく、北韓への支援事業は原則的に先送りし、子どもなどへの支援は維持するという方針に変わりはない」と述べました。
また北韓での水害については「北韓は先月から大雨の被害報道を続けており、政府も見守っている」と述べました。