6カ国協議の中国の首席代表を務める武大偉韓半島事務特別代表が、16日から平壤(ピョンヤン)を訪れて、6カ国協議の再開など各種懸案について協議し、双方の意見が完全に一致したと、朝鮮中央通信が20日、伝えました。
それによりますと、武大偉韓半島事務特別代表一行は、16日から18日まで平壤に滞在し、北韓の外務相や朝鮮労働党中央委員会部長らと会って、6カ国協議の再開、韓半島の非核化など様々な問題について突っ込んだ意見交換をした結果、これらの問題について双方が完全に意見の一致をみたとしています。
北韓が中国との間で「完全なる意見の一致をみた」と強調したことで、哨戒艦沈没事件をめぐる緊張局面の打開をはかるため6カ国協議の再開への糸口を探るなど双方がなんらかの共同対策を講じたのではないかという観測が出ています。
こうした動きを受けて、アメリカ国務省のクローリー次官補は、19日、定例記者会見で、「協議進展に向けた環境づくりのため北韓が取るべき措置がある」と述べ、北韓が挑発行為を止め、行動の変化を示すことが重要だとする考えを再度、強調しました。そのうえで、クローリー次官補は、「国連総会の開会を前に、複数の関係国と直接協議する機会があるだろう」と言及し、 6カ国協議の関係国同士の協議が開かれることを示唆しました。