3月の哨戒艦沈没事件以降、北韓が韓国政府に南北首脳会談の意向を伝えていたという一部マスコミの報道と関連し、統一部は、今は南北首脳会談を論じるときではないとの考えを明らかにしました。
統一部の李種珠(イ・ジョンジュ)副報道官は18日の定例記者会見で、南北首脳会談の可能性を尋ねる質問に対し、「北韓は韓国の哨戒艦沈没事件と関連し、謝罪や責任者の処罰など態度の変化を見せていない」としたうえで、「現在南北の間で政府レベルで行われている対話はなく、今は南北首脳会談を論じるときではない」と述べました。
李種珠副報道官はまた、北韓が哨戒艦沈没事件発生後、南北首脳会談の開催を打診していたという一部マスコミの報道について、「事実ではない」と否定しました。
これに先立って、18日付の東亜日報は、政府関係者の話として、3月の哨戒艦沈没事件発生後、北韓が韓国政府に南北首脳会談の意向を伝えていたと報じました。
この関係者によりますと、北韓は、首脳会談の開催で経済支援の再開を求めているということです。
東亜日報はまた、北韓との水面下の交渉を担当していた任太熙(イム・テヒ)氏が大統領室長に内定した7月9日以降、北韓側から韓国側に連絡があり、「去年10月に任太熙氏が行った南北首脳会談と経済支援に関する約束を履行する意思があるのか知りたいので、開城(ケソン)に人を送れ」と求めてきたと、別の消息筋の話として報じました。
これに対し、韓国側は開城に人を派遣し、「約束は守れない。状況が変わった」と答えたということです。
これについて大統領府青瓦台の関係者は、東亜日報の取材に対して、「北韓から来たメッセージはなく、政府レベルで北韓側と対話したこともない。北韓とは対話チャンネルが切れた状態だ」と述べ、こうした事実を公式に否定したということです。