韓国の市民団体は、17日午前、4億ウォン相当のマラリア防疫関連物資を北韓に届けました。
韓国側からの対北韓支援は、韓国政府が哨戒鑑沈没事件を受けて今年5月、人道支援を除く南北の民間交流を禁じて以来、今回が初めてです。
北韓に支援物資を贈ったのは、韓国の京畿道（キョンギド）と市民団体の「民族助け合い運動」で、2008年からマラリアの共同防疫作業に取り組んできましたが、今年は哨戒艦沈没事件で南北関係が冷え込み、南北共同の防疫作業ができない状態でした。
今回の支援に参加したカチョン医科大学のパク・ジェウォン教授は、「今年の共同防疫作業が遅れたため、韓国の京畿道地方にマラリアが多発することがと予想されるので、マラリア防疫のための物資を北韓に渡すことにした」と説明しました。
実際、南北の軍事境界線でマラリアを移す蚊が多く発見されており、軍事境界線から近い京畿道北部の10の市・群で申告されたマラリア患者は前年同期に比べて27.7%多い286人です。
また、ソウルでも、今月7日まで申告されたマラリア患者は前年同期より58.7%多い165人と集計されています。
一方、「民族助け合い運動」のホン・サンヨン事業局長は、「今回の支援は、政府の南北交流禁止措置が取られた5月以来初めて行われたため、大きな意味を持つ。今後も支援が途絶えないよう政府を積極的に説得し、食糧の支援も行いたい」と説明しています。