韓国とイラン、リビアとの関係がますます悪化し、これらの国に進出している韓国企業が影響を受けることが懸念されています。
アメリカとEU＝欧州連合がイランに対する経済制裁を強化する動きを見せているなか、アメリカ政府が韓国政府に対してイランのメラート銀行のソウル支店の資産凍結を含む制裁の強化を求めてきたことで、イランへの輸出などを手がけている韓国企業の間で不安が広がっています。
また、リビアが韓国の国家情報院の職員がリビア当局によって国外追放された問題を解決する条件として、およそ10億ドルに相当する対価を要求し、これを受け入れない場合、リビアに進出している韓国企業への制裁も検討すると伝えてきたという未確認の情報が広がり、不安がさらに広がっています。
イランは韓国にとって中東地域最大の輸出市場で、リビアは3番目に大きな海外建設市場であるため、こうした状況が続けば、韓国企業の受ける被害は少なくないものとみられます。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が4日に明らかにしたところによりますと、イランへの輸出の規模は去年は60億ドル、今年上半期は25億6000万ドルに上りますが、ここ1か月で受けた被害はおよそ3億ドルに上るものとみられるということです。
このため、イランに製品を輸出する鉄鋼や化学、中小自動車メーカーは、アメリカとEUのイランに対する制裁が強化されると輸出代金の決済などに影響が出るのではないかと心配しています。
また、リビアでは現在20の韓国建設企業が計51件、92億ドル相当の工事を行っており、大宇(テウ)建設、現代(ヒョンデ)建設、ポスコ建設など大手建設企業が新規受注のための活動を展開しています。
しかし、ここにきてリビアとの外交問題が韓国の建設企業の新規受注の足かせとなっているということです。
これらの企業は、今のところ工事に対する直接の影響は出ていないものの、外交関係の回復が遅れた場合、韓国企業の市場をほかの国の企業に奪われるのは時間の問題だとみています。