北韓の開城工業団地に進出している韓国企業の協会は、30日、工業団地で働く北韓労働者の最低賃金を、北韓側の要求どおり5％引上げることを決めました。
開城工業団地の北韓側の管理機関である中央特区開発指導総局は、このほど、開城工業団地で働く北韓労働者の最低賃金を、現在より5％引き上げるよう提案してきました。このため韓国側の企業協会はこの提案を受け入れたものです。
これについて企業協会は、哨戒艦沈没事件の影響で、開城に滞在する韓国側社員の数が制限され、注文も減るなど深刻な危機状況になっていることの打開をはかったと説明しています。
企業協会が賃金引き上げ要求を受け入れることにしたことで、韓国側の開城工業団地管理委員会は今後、北韓側と詰めの交渉をする予定です。
最低賃金の5％引き上げが決まると、開城工業団地で働く北韓労働者の最低賃金は今の1カ月57.881ドルから、60.775ドルに引き上げられます。