韓国の国家情報院の職員がリビアの保安当局によって国外追放されるなど、韓国とリビアとの関係が危うくなっていることから、リビアに進出している韓国の建設会社が影響を受けることが懸念されています。
現在、リビアに進出している韓国の建設会社は20社にのぼり、全部で51件のプロジェクトを受注してリビア各地で92億ドル相当の工事を進めています。
韓国は、去年一年だけでリビアから合わせて31億ドル規模の工事を受注しており、リビアは韓国にとって、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、アルジェリアに続く4番目に大きな海外建設市場となっています。
いまのところ、今回の外交摩擦による影響はないということですが、今後外交摩擦が長期化すると、領事業務の中断が長引き、現地での業務に影響が出ることは避けられません。また、両国関係がさらに悪化すると、新たな工事の受注に不利に働く恐れがあるという見方も上がっています。
このため、国土海洋部も現地の大使館を通じて業界の動向を把握するなど、対策を急いでいます。