日本政府は、独島（ドクト、日本で言う竹島）を日本の領土とする記述が盛り込まれた今年の防衛白書の発表を先送りすることを決めたと、日本のメディアが報道しました。
日本の時事通信は、日本政府は防衛白書を30日の閣議で報告してから発表する予定だったものを、先送りすることを決めたと報道しました。
時事通信はその背景について、この時期に独島の領有権を記述した防衛白書を発表すれば、韓国の世論が強く反発する恐れがあると日本政府が判断したためと説明しています。
日本政府は、2005年からの防衛白書で独島を日本の領土としており、防衛白書が発表されるたびに韓国政府の反発を受けています。
一方、日本の共同通信は、日本の政府と与党が2010年の防衛白書の発表を先送りすることを決めたのは、防衛省や外務省ではなく、菅直人首相や仙谷由人官房長官らだと伝えています。
共同通信は、また菅内閣が韓国や中国などアジア諸国との連携を重視する成長戦略を進めていることや、韓国併合から100年となる8月の光復節を控えて、韓国政府との摩擦を避けようとする狙いがあると説明しています。