保健福祉部は、所得水準に関係なく3人目の子どもに対して満4歳まで保育料を全額支給する案を進めています。
保健福祉部はこのための予算556億ウォンを、先月末に企画財政部に要求し、いま審議をしているということで、閣議決定に持ち込めば、来年度予算案に盛り込まれます。
韓国では現在、所得水準が平均の70%以下の家庭の3人目の子どもに対して保育料が支給されていますが、今回の制度が実施されますと、3万7000人が新たな支給対象者となります。
しかし企画財政部では、所得の高い層にまで保育料を支給することに疑問の声が出ており、審議の結果が注目されます。