一方、23日、板門店で行われた国連軍司令部と、北韓との2回目の大佐級実務接触で、北韓軍は、哨戒艦撃沈没事件をめぐる軍事休戦委員会の将官級会談の開催の前提条件として、北韓独自の現地調査を認めるよう再度要求したと、北韓の朝鮮中央通信が23日、明らかにしました。
それによりますと、北韓は国防委員会の事件調査団による現地調査を行った上で、双方の調査結果にもとづく将官級会談を開催すべきだと主張しています。
北韓はこの調査団について、20人から~30人で構成する調査団を3日から5日間以上、韓国に派遣する、国連軍司令部は北韓が要求するあらゆる資料と物証を調査団に提供することを要求しました。
朝鮮中央通信はまた、3回目の実務接触を今月29日に板門店で開くことにしたと伝えました。しかし国連軍司令部が提案した共同評価団については一切、言及しませんでした。