政府は、情報通信技術を利用し、時間や場所に関係なく働くことができるいわゆる「スマートワーク」について、2015年までに労働者全体の30%まで拡大する方針です。
これは、大統領府青瓦台で20日開かれた「スマートワークの活性化戦略」報告会で、行政安全部など政府の関係部署が報告したものです。
「スマートワーク」とは、自宅で働いたり、スマートフォンを利用して移動しながら働いたり、自宅近くの「スマートワークセンター」でインターネットを利用して働くという3つの方法を通じて、時間や場所に関係なく働くことができる働き方です。
政府は、まず公共機関からこの制度を導入して徐々に民間にも広げ、現在0.7%に止まっている「スマートワーク」の割合を2015年まで労働者全体の30%にまで拡大していく方針です。
政府は、「スマートワーク」の拡大を通じて、韓国の少子高齢化や低い労働生産性などの問題を解決できるとみています。