今年第2四半期の就業者数は初めて2400万人を超え、失業率が大きく改善されています。
企画財政部と統計庁が19日まとめたところによりますと、今年4月から6月までの第2四半期の就業者数は2417万人で、去年の同じ期間に比べて43万3000人増え、2004年から統計を取り始めて以来、最も多くなりました。
就業者数を産業別にみますと、製造業が401万5000人で3年ぶりに400万人を上回り、社会間接資本とサービス業は1840万2000人で、統計をとり始めて以来最高となりました。
これによって失業率は3.5%と、今年第1四半期の4.7%に比べて大きく好転し、前年同期の3.8%よりも改善しました。
これについて政府関係者は「去年の雇用事情が悪化したことの反騰効果もあるが、景気が回復するにつれて、雇用も本格的に増えている」という見方を示しました。