統一部の玄仁沢(ヒョン・インテク)長官は、現在の南北関係の冷え込みは北韓指導部の失策によるという認識を示しました。
玄仁沢長官は8日、民間のフォーラムでの講演で、「南北関係の現在の冷え込みの原因は李明博(イ・ミョンバク)政権の北韓政策ではなく、北韓指導部の失策だ」と述べました。
玄仁沢長官はそのうえで、「北韓は韓国の強硬政策のため南北関係が冷え込んでいると主張するが、現政権の北韓政策は包容政策を基本にしている。北韓が核を完全に廃棄し、開放すれば、10年以内に国民所得3000ドルを達成できるよう支援するとする『非核・開放3000』こそ、南北が共存共栄できる政策だ」と強調しました。
玄仁沢長官はまた、「北韓が今直面している外交的・経済的状況は、自ら選択した道で、北韓の指導部は3つの重要な過ちを犯した」と指摘しました。そしてその過ちとして、李明博政権の北韓政策の真意を把握せず、一方的に強硬策を取ったことと、北韓に前向きな姿勢を示して発足したアメリカのオバマ政府に対しても強い圧力政策を展開したことをあげ、これが南北関係、米朝関係を冷え込ませた２つの要因だと説明しました。
そしてもう一つの失策は、北韓の指導部が内部状態を十分に把握できなかったことで、デノミネーションの失敗がその決定的証拠だと述べました。
一方、韓国哨戒艦沈没事件と関連し、「黙って見過ごせない大事件であり、国連安全保障理事会への付託や貿易中断など外交的・経済的措置を通じ、北韓が二度とこうした無謀な事件を起こせないようにする」と強調しました。